登記簿の面積と一致させるための登記申請手続

境界確定測量を行った結果、区画整理地内や分譲地等の公的資料が無いところは、登記簿と実際の面積が異なることが殆どです。売買の場合、実測売買が契約内容になっている場合、不動産登記規則で定められた公差を超えると、地積更正を不動産業者より要請されます。

また、土地分筆登記を申請する際も上記の公差を超えていたら同時申請しなければなりません。

しかし、申請義務はないため、境界確定測量を行ったからと言って必ず申請しなければならないわけではありません。例えば、実測の面積の方が少ない場合は、課税が減少する可能性があるためするメリットが多いですが、多い場合は課税が増えるため、メリットは少ないです。