戸田測量設計GROUP
実務用語集
土地・建物・権利・行政手続を理解するための用語を、「司法書士の不動産決済」「土地家屋調査士の確定測量」「行政書士の土地利用・許認可」の3分野に分けて整理しました。専門用語の意味だけでなく、案件で何を確認するか、どの公式資料を見るかまでまとめています。
この用語集の使い方
気になる言葉を検索し、「意味」→「実務で見るポイント」→「次に確認する資料・窓口」の順に確認してください。用語の定義だけで個別案件の結論を出さず、対象地の資料・現地・行政回答を確認することが大切です。
打合せや社内連絡で使う言葉の意味をそろえ、認識のずれを防ぎます。
地番、地目、境界、道路、区域、用途など、対象物件固有の情報を確認します。
法令・条例・自治体の運用は変わるため、最新資料と担当窓口の回答を確認します。
用語を検索する
「境界」「相続」「開発」「道路」など、知りたい言葉を入力してください。分野ボタンで絞り込むこともできます。
全94語を表示しています。
1. 司法業務の用語
不動産の権利関係、相続、会社・法人に関する登記など、司法書士業務と土地家屋調査士業務に関係する基本用語から専門用語までを整理しています。
不動産決済 売買を完了させる日
売買代金の支払いと、所有権移転登記・抵当権設定登記などの申請を同日に進める実務上の場面です。
決済立会 登記申請の前提確認
司法書士が決済の場で、登記申請に必要な書類・当事者・登記原因を確認し、申請可能な状態を判断する実務です。
本人確認・意思確認 当事者の確認
登記申請人が本人であること、取引の内容を理解して登記意思を有していることを確認する手続です。
決済書類チェック 申請前の不備確認
決済当日に登記申請ができるよう、事前に書類の期限・記載・印影・住所・氏名を確認する作業です。
所有権移転登記（決済） 売主から買主へ
売買契約と代金決済を原因として、対象不動産の所有権を買主へ移転する登記です。
登記識別情報・権利証 売主側の重要書類
登記名義人が所有権移転登記などを申請する際に使う情報で、従来の権利証に相当します。
抵当権設定登記 融資と同時に設定
買主が金融機関から融資を受ける場合に、対象不動産を担保として抵当権を設定する登記です。
抵当権抹消登記 完済後の担保抹消
住宅ローン等の返済が終わった後、金融機関から交付された書類を使って抵当権を登記記録から抹消する手続です。
登記原因証明情報（決済） 取引の事実を証明
売買や融資など、登記の原因となる事実を記載し、登記申請の根拠とする情報です。
登録免許税 登記申請時の税
不動産の所有権移転や抵当権設定などの登記を申請する際に納める国税です。
連件申請・同時申請 登記の順番管理
所有権移転、抵当権設定、抵当権抹消など、関係する登記を原因・順位に応じて連続して申請する実務です。
決済後の登記完了確認 申請後の最終確認
登記申請後に、登記が申請内容どおり完了したか、識別情報等の交付物が揃っているかを確認する作業です。
司法書士 権利の登記
不動産の売買・相続・贈与、抵当権の設定や抹消、会社・法人の登記などを扱う専門家です。
土地家屋調査士 表示の登記
土地の筆界や面積、建物の所在・種類・構造・床面積など、不動産の物理的な状況を登記に反映する専門家です。
不動産登記 不動産の公示
土地や建物の所在・面積・所有者・担保権などを登記記録に反映し、権利関係を公示する制度です。
表示登記 表題部の登記
土地や建物の物理的な状況を登記記録の表題部に記録する登記です。土地家屋調査士が関わる代表的な分野です。
権利登記 権利部の登記
所有権や抵当権など、不動産に関する権利の発生・移転・変更・消滅を記録する登記です。
相続登記 相続による名義変更
不動産を相続したときに、相続人などの名義へ所有権を移すための登記です。
法定相続情報一覧図 相続関係の証明
相続関係を一覧図にして法務局の認証を受ける制度です。相続登記や金融機関の手続で戸籍の束に代えて使える場合があります。
登記識別情報 登記の本人確認情報
登記名義人が登記を申請するときに使う、符号化された情報です。従来の権利証に相当します。
所有権保存登記 最初の所有権登記
まだ所有権の登記がない建物について、最初の所有者を記録する登記です。
抵当権設定・抹消 担保の登記
借入の担保として不動産に抵当権を設定し、返済後などに抹消する手続です。
会社登記・商業登記 会社の公示
会社の設立、役員、本店、商号、目的など、会社・法人の重要事項を登記する制度です。
固定資産評価証明書 登録免許税の資料
固定資産の評価額を証明する書類です。登記や相続手続の登録免許税計算などで使われます。
地目変更登記 土地の利用状況
土地の現況や利用目的が変わり、登記上の地目を変更する必要がある場合の登記です。
建物表題登記 新築建物の登記
新築した建物について、所在・種類・構造・床面積などを登記する手続です。
建物滅失登記 取壊し後の登記
建物を取り壊したときなどに、登記記録から建物がなくなったことを反映する登記です。
登記原因証明情報 登記の原因を証明
売買、相続、贈与、抵当権設定など、なぜ登記を申請するのかを証明する情報です。
登記名義人表示変更 住所・氏名等の変更
登記名義人の住所・氏名、法人の商号・本店など、表示に変更が生じた場合に行う登記です。
相続人申告登記 相続登記の申出
相続登記の申請義務を履行するため、相続が開始したことと自らが相続人であることを申告する制度です。
遺産分割協議書 相続財産の分け方
相続人全員で、誰がどの財産を取得するかを合意したことを記録する書面です。
仮登記 将来の本登記に備える
将来の本登記に備え、登記上の順位を保全するために行う登記です。仮登記だけで所有権移転が完了するわけではありません。
代位登記 本人に代わる申請
一定の要件のもとで、債権者などが登記義務者に代わって登記を申請する手続です。
共有持分 共有者の権利割合
一つの不動産を複数人で共有する場合に、各共有者が有する割合です。
根抵当権 継続取引の担保
一定の範囲に属する不特定の債権を、極度額の範囲で担保するための権利です。
共同担保 複数不動産の担保
一つの債権を担保するため、複数の土地・建物に抵当権や根抵当権を設定することです。
抵当権の順位変更 担保順位の調整
複数の担保権者の合意などにより、抵当権の優先順位を変更する登記です。
役員変更登記 会社役員の変更
取締役・代表取締役・監査役などの就任、退任、重任、変更を会社の登記に反映する手続です。
商号・目的・本店変更 会社情報の変更
会社名、事業目的、本店所在地など、会社の登記事項を変更する手続です。
登記完了証 登記完了の通知
申請した登記手続が完了したことを示す書面です。登記事項証明書とは役割が異なります。
所有権移転登記 所有者を変更する登記
売買、贈与、相続などを原因として、不動産の所有権を前の名義人から次の名義人へ移す登記です。
2. 測量の用語
土地の位置・形状・面積・高低差・境界を調査し、登記や設計、建築、土地利用の基礎となる図面を作成するための用語です。
確定測量 境界を確定する測量
法務局資料や行政資料、現地測量、関係者立会を通じて、土地の境界位置を確認し、図面と記録に整理する測量です。
確定測量の事前資料調査 測る前の調査
現地に入る前に、法務局・自治体・土地区画整理等の資料を収集し、境界の根拠と測量範囲を整理します。
確定測量の現地測量 街区と地物を測る
依頼地だけでなく、必要に応じて隣接地、道路、水路、塀、擁壁、建物などを測量し、資料との整合を確認します。
仮境界点の復元 立会前の位置確認
収集資料と測量成果をもとに、立会前に境界と思われる位置を現地へ復元して示す作業です。
官民境界立会 道路・水路管理者との確認
道路、水路などの公共用地と民有地との境界について、自治体等の管理者と現地で確認する立会です。
民民境界立会 隣接所有者との確認
民有地同士の境界について、隣接土地所有者や共有者と現地で位置を確認する立会です。
筆界と所有権界 境界の意味を分ける
筆界は登記された土地の区画線、所有権界は所有権が及ぶ範囲を指す実務上の区別です。
境界確認書 立会結果の証拠資料
関係者が立会で確認した境界位置を、対象地番・境界点・図面とともに記録する書面です。
境界確定図 確定した境界の図面
境界立会の結果、確認した境界点や辺長、面積、周辺道路・水路などを図面として整理したものです。
境界標設置 境界を現地に残す
立会で確認した境界点に標識を設置し、将来も境界位置を確認できるようにする作業です。
確定測量の完了成果 納品・登記への引継ぎ
確定測量では、図面だけでなく、境界確認書・写真・座標・計算書などを目的に応じて整理します。
測量 土地を正確に知る
土地や地物の位置、距離、角度、高さ、面積などを測定し、図面やデータとして整理する作業です。
境界確定測量 境界を確認する測量
隣接土地所有者や道路・水路などの管理者と境界を確認し、合意した境界を図面等に整理する測量です。
現況測量 現在の状態を測る
土地、建物、道路、塀、擁壁、工作物など、現在の現地状況を測って図面化する測量です。
確定測量と現況測量の違い 目的の違い
確定測量は境界の確認・確定を重視し、現況測量は現地にある物や地形を把握することを重視します。
筆界 登記上の土地の境
登記された一筆の土地と隣接する土地との境を指す言葉です。所有権の範囲と必ずしも同じ意味ではありません。
境界標 境界点の目印
土地の境界点を現地で示す標識です。種類だけで境界が決まるものではなく、資料や立会記録と併せて確認します。
官民境界 公有地との境界
道路・水路などの公有地と民有地との境界です。管理者との立会や確認手続が必要になる場合があります。
民民境界 土地所有者間の境界
民有地と民有地の間の境界です。関係する隣接土地所有者との確認や立会が重要になります。
分筆登記 一筆を分ける登記
一筆の土地を複数の土地に分け、それぞれに新しい地番を付ける登記です。
合筆登記 複数筆をまとめる登記
隣接する複数の土地を一筆にまとめる登記です。合筆できる条件があります。
地積測量図 土地の面積図
土地の地積、形状、境界点、測量方法などを示す法務局備付けの図面です。
高低測量 土地の高さを測る
土地や道路、構造物などの高さを測定し、高低差や勾配を把握する測量です。
基準点 測量の基準
位置や高さを測量する際の基準となる点です。既知点や現場で設置する点を使って測量成果を整理します。
境界確認書 境界確認の記録
関係する土地所有者や管理者が、確認した境界について記録する書面です。
復元測量 境界点を復元する
境界標がなくなったり確認しづらくなった場合に、資料や既知の点を基に位置を復元する測量です。
真北測量 正確な北方向を測る
磁北ではなく、地理的な北である真北の方向を求める測量です。建物配置や日影・斜線の検討に関係します。
平面直角座標系 座標の基準
日本の平面上の位置を座標で表すために、地域ごとに設定された座標系です。
世界測地系 現在の測地基準
地球規模で整合する測地基準に基づく座標体系です。古い測量成果では日本測地系が使われている場合があります。
トラバース測量 測点をつないで測る
複数の測点を線で結び、角度と距離を観測して点の位置を求める測量方法です。
トータルステーション測量 角度と距離の観測
角度と距離を同時に観測できる機器を用いて、地物や境界点の座標を求める測量です。
GNSS測量 衛星を使った測量
人工衛星からの信号を利用して、測量点の位置を求める測量です。
RTK-GNSS リアルタイム測位
基準局や補正情報を利用し、移動局で高精度な位置をリアルタイムに求める方法です。
水準測量・レベル測量 高さを精密に求める
レベルなどを使って、点と点の高低差を観測し、高さを求める測量です。
3Dレーザースキャナ 点群を取得する
レーザーを照射して周囲の形状を多数の点として取得し、三次元データを作成する機器です。
点群データ 三次元の点の集合
測量対象の表面を多数の点で表した三次元データです。地形・建物・構造物の形状把握に利用します。
オルソ画像 位置を補正した画像
写真の歪みや地形の高低差を補正し、地図と重ねて使えるようにした画像です。
縦断・横断測量 線に沿った断面測量
道路・河川・造成地などで、縦方向や横方向の地形断面を測定する測量です。
面積計算 土地面積を求める
座標や図形をもとに、土地や区域の面積を計算する作業です。
境界標埋設 境界点を現地に表示
確認・合意した境界点に境界標を設置し、現地で位置を示す作業です。
測量成果の精度管理 成果を点検する
観測・計算・図面化の各段階で、測量成果が必要な精度を満たしているか確認する作業です。
3. 行政の用語
土地利用、開発、農地、道路・水路、建築などに関係する行政手続の基本用語です。自治体ごとに名称・基準・運用が異なる点に注意してください。
分家住宅 調整区域の住宅
市街化調整区域で、農家世帯の分家など一定の要件に該当する場合に認められる住宅の類型です。
農家世帯・本家・分家の確認 申請者要件
分家住宅では、農家世帯との関係や、申請者が誰であるかなど、自治体の基準に沿った確認が必要です。
34条12号・条例指定 自治体ごとの立地基準
市街化調整区域で、自治体が条例により区域・目的等を限って定める開発行為の類型です。分家住宅に適用されるかは自治体基準を確認します。
開発許可の要否判定 29条の入口
開発行為に該当するか、許可が必要な区域・規模か、許可不要の例外に当たるかを最初に判定します。
32条同意・協議 公共施設との接続調整
開発区域内の道路・公園・下水道などの整備、接続、帰属、管理について公共施設管理者と協議します。
33条技術基準 造成・施設の技術審査
道路、公園、排水、防災、給水、宅地の安全など、開発区域の計画が技術基準に適合するかを確認します。
完了検査・完了公告・建築着手 開発後工程
開発工事の完了検査、検査済証、完了公告、建築着手の制限を工程として確認します。
農地法4条転用 所有者自身の転用
農地の所有者が、自ら農地を住宅・駐車場・資材置場など農地以外へ転用する場合の許可・届出です。
農地法5条転用 権利移転を伴う転用
農地を買う・借りるなどの権利移転や設定を伴って、農地を農地以外へ転用する場合の許可・届出です。
農地区分・転用許可基準 優良農地の判定
農地転用では、農地の営農条件や周辺の市街地化状況などによる立地基準と、計画の確実性等の一般基準を確認します。
農振除外 農用地区域からの除外
農業上の利用を確保すべき農用地区域から、一定の要件を満たす場合に除外する手続です。
砂防指定地 砂防法による指定区域
治水上砂防のために砂防設備を要する土地、または一定の行為を禁止・制限すべき土地として指定された区域です。
砂防指定地内行為許可 行為規制の許可
砂防指定地内で土地の形状変更、土石の堆積・採取、立木の伐採、工作物設置などを行う場合の許可です。
砂防許可の添付資料 審査図書
砂防指定地内の行為許可では、現況・造成・排水・防災・構造などを示す図書を求められます。
盛土規制法 盛土等の包括規制
「宅地造成及び特定盛土等規制法」により、土地の用途や盛土の目的にかかわらず、危険な盛土等を規制します。
規制区域 区域で変わる手続
盛土規制法では、宅地造成等工事規制区域と特定盛土等規制区域が指定され、区域ごとに許可・届出等を確認します。
許可・届出の要否 工事前の判定
規制区域内で一定規模以上の盛土等を行う場合、工事着手前に許可や届出が必要となることがあります。
特定盛土等・土石の堆積 行為区分
盛土・切土だけでなく、一定期間の土石の堆積も規制対象となる場合があります。
地域計画 将来の農地利用計画
地域での話合いに基づき、将来の農地利用の姿や農業を担う者を明確化する計画です。
地域計画と農地転用 計画変更との関係
地域計画の区域内で農地転用を行う場合、地域計画の変更や公告との関係を確認する必要があります。
地域計画の変更 計画を見直す手続
農地利用の変更や地域の実情に応じて、地域計画・目標地図を見直す手続です。
行政書士 行政手続の専門家
官公署へ提出する書類の作成や手続代理などを扱う専門家です。戸田測量設計GROUPでは不動産に関係する行政手続を中心に連携します。
開発許可 都市計画法の許可
一定の開発行為を行う前に、都市計画法に基づいて受ける許可です。区域、規模、用途、行為内容で要否が変わります。
開発行為 区画・形・性質の変更
主として建築物の建築などを目的として行う土地の区画形質の変更をいいます。
市街化区域・調整区域 区域区分
市街化区域は計画的に市街化を図る区域、市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域です。
都市計画区域・用途地域 土地利用のルール
都市計画区域は都市計画を定める範囲、用途地域は建築できる用途や密度を定める地域区分です。
都市計画法34条 調整区域の立地基準
市街化調整区域で許可できる開発行為の類型を定める規定です。号ごとに要件が異なります。
都市計画法43条 調整区域の建築等
開発許可を受けた区域以外の市街化調整区域で建築等を行う場合の制限に関係する規定です。
農地転用 農地を別用途へ
農地を宅地、駐車場、資材置場など農地以外の用途に使うことです。農地法上の許可・届出が必要になる場合があります。
農振除外 農用地区域から外す
農業上の利用を確保すべき農用地区域から、一定の要件のもとで除外する手続です。
盛土規制法 盛土等の安全規制
盛土、切土、土石の堆積などによる災害を防止するための法律です。土地の用途にかかわらず規制区域と規模を確認します。
道路種別・接道 建築の前提
国道・県道・市道などの管理区分と、建築基準法上の道路の扱いは別に確認する必要があります。
道路占用・工事承認 公共施設を使う手続
道路や水路などの公共施設を工事・接続・占用する場合に必要となる許可や承認です。
排水・放流先 雨水と汚水の行き先
敷地や開発区域から出る雨水・汚水を、側溝・水路・河川・下水道などへ流す計画と接続先です。
公共施設の同意・協議・帰属 管理者との調整
道路、公園、排水施設などの整備・接続・帰属・管理について、公共施設管理者と調整する手続です。
事前相談 正式申請前の確認
正式な申請の前に、計画概要や法令・基準への適合可能性を行政へ相談することです。
完了検査・完了公告 工事後の手続
許可内容どおりに工事が完了したかを確認し、所定の手続を経て完了を公示するものです。
近隣説明 周辺への説明
開発や建築などの計画を、周辺の関係者へ説明する手続・対応です。対象や方法は自治体ごとに異なります。
開発登録簿 過去の許可を調べる
開発許可に関する一定の事項を記録したものです。対象地の過去の許可や予定建築物を調べる手掛かりになります。
ハザードマップ 災害リスクの確認
洪水、内水、土砂災害などのリスクを地図上で確認する資料です。災害の種類ごとに根拠と表示が異なります。
都市計画法29条 開発許可の入口
都市計画区域・準都市計画区域内などで開発行為を行う場合の許可制度の入口となる規定です。
都市計画法32条 公共施設管理者との協議
開発区域内の道路・公園・下水道などの公共施設管理者や、関係者との同意・協議に関係する規定です。
都市計画法33条 開発の技術基準
道路、公園、排水、防災、給水、宅地の安全など、開発区域の技術的な基準に関係する規定です。
都市計画法35条・35条の2 許可・変更手続
開発許可の通知や、許可を受けた計画を変更する場合の手続に関係する規定です。
都市計画法36条 工事完了の確認
開発工事が完了した際の検査、検査済証、完了公告に関係する規定です。
都市計画法37条 建築着手の制限
原則として、開発工事の完了公告前に建築物の建築等を行うことを制限する規定です。
都市計画法41条・42条 区域内の建築制限
開発許可の際に定められる建築物の制限や、予定建築物以外の建築・用途変更の制限に関係します。
建築確認 建築基準への適合確認
建築物の計画が建築基準法などに適合することを、着工前に確認する制度です。
2項道路 みなし道路
一定の要件を満たす幅員4m未満の道について、建築基準法上の道路とみなす制度です。
位置指定道路 指定を受けた私道
特定行政庁から位置の指定を受けた道路です。私道の場合は通行・掘削・管理関係も確認します。
セットバック 道路後退
道路幅員を確保するため、敷地の一部を道路の中心線などから後退させることです。
建ぺい率 建築面積の上限
敷地面積に対する建築面積の割合です。用途地域や角地などにより扱いが変わる場合があります。
容積率 延べ面積の上限
敷地面積に対する建築物の延べ面積の割合です。前面道路の幅員による制限も確認します。
景観計画・景観条例 景観形成のルール
建築物や工作物の高さ・形態・色彩などを地域の景観に合わせて規制・誘導する制度です。
埋蔵文化財包蔵地 遺跡の保護区域
土器・石器・古墳などの埋蔵文化財が所在する可能性がある区域です。開発前に届出や協議が必要になる場合があります。
特定行政庁 建築行政を行う機関
建築基準法に基づく許可・指定・確認などの建築行政を行う地方公共団体の機関です。
引用元・公式リンク
この用語集の説明・業務整理を確認するために参照した公的機関・専門職団体の公式情報です。法令、条例、審査基準、自治体の運用は更新されるため、実際の案件では最新ページと担当窓口をご確認ください。